ジョーンズ・デイ法律事務所

全件	ジョーンズ・デイの出版物

タイトル	担当弁護士	掲載誌	発行日
『十字路－上場制度の信頼と課題』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2012年3月
オリンパス事件再考	山田　亨	M&A Review	2012年3月
M&A Review: 2012年、M&Aプロフェッショナルに聞くM&Aアドバイザー３６社からのメッセージ	清原　健	M&A Review　Vol. 26	2012年1月
オリンパス問題で問われているもの PDF	清原　健ジョーンズ、スコット　T．	MARR　Online (Vol. 13, Nov.13,2011)	2011年11月
『十字路－取締役会の監督機能の強化』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2011年11月
『十字路－日本的なグローバル競争』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2011年8月
『十字路－「神話」の国からの卒業』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2011年7月
米国国際貿易委員会における337条手続き（その１）－337条手続きで発令される救済命令－	小宮山　展隆	『知財管理』Vol. 61, No.6, 2011	2011年6月
「DIP 型会社更生を検証する - Spansion Japan: 米国倒産手続における日本の債権者の対応－Spansion Japanの事例に学ぶ」	海野　薫	『New Business Law』（No. 954、2011年6月1日）	2011年6月
『十字路－震災にみる情報開示の課題』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2011年5月
欧米における競争法違反行為に対する私訴制度－ＡＡＩ編集書籍の紹介－	宮川　裕光	『公正取引』（Vol. 727, 2011年5月）	2011年5月
『十字路－新興市場の活性化と成長』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2011年3月
『十字路－バランスの良い企業統治制度とは』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2011年1月
『十字路－支配株主の責任と規律』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2010年11月
『十字路－企業買収での公正な手続きの確保を』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2010年9月
ブラウン管価格カルテル事件外国企業に初の課徴金納付命令	宮川　裕光	（『ビジネス法務』中央経済社	2010年9月
新訂版　独占禁止法の法律相談	渡邉　新矢（共著）	青林書院	2010年8月
『十字路－買収防衛策と企業買収の活性化』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2010年7月
トピックインタビュー：ライフサイエンスはじめ、ＩＴ、クリーン・テクノロジー分野のＭ＆Ａが増加する		Ｍ＆Ａ専門誌『ＭＡＲＲ』	2010年6月
『十字路－冷静に市場経済のあり方を問う』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2010年5月
Jones Day Commentary 「東証規則による独立役員の義務化とコーポレート・ガバナンスに係る開示等の強化」 PDF	清原　健吉田　勇輝	Jones Day Commentary	2010年5月
『十字路－社外取締役の視点で改善を』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2010年4月
『十字路 - 株主総会での議決権行使の透明性向上』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2010年2月
『十字路－上場会社法制のあり方』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2009年12月
『民法（債権法）改正動向レポート』	後藤　慎吾	旬刊経理情報（中央経済社）	2009年12月
『Changes to U.S. Securities Laws Facilitate U.S. Market for Unsponsored ADRs of Listed Japanese Companies with English Web Sites』 PDF	デコセ、スティーブン　J．ルナ、アンソニー・J	Jones Day Commentary	2009年11月
『米国証券法制の改正により英文ウェブサイトを備えた日本の上場企業のスポンサーなしADRが米国市場で増加』 PDF	デコセ、スティーブン　J．ルナ、アンソニー・J （スティーブン・J・デコセ外国弁護士、アンソニー・J・ルナ外国弁護士）	Jones Day　Commentary	2009年11月
『十字路－価格の決定と適切な手続き』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2009年10月
『十字路－成長促進への環境整備を』	清原　健	日本経済新聞　夕刊	2009年8月
『十字路－取締役会の役割と独立性の確保』	清原　健	日本経済新聞　夕刊	2009年7月
『十字路 - 企業統治の信頼向上へ』	清原　健	日本経済新聞　夕刊	2009年5月
『主要ビジネス関連法案の影響度チェック－外為法改正案』	土地　順子	Business Law Journal （2009年6月号）	2009年4月
『主要ビジネス関連法案の影響度チェック－不正競争防止法改正案』	伊藤　晴國	Business Law Journal (2009年6月号）	2009年4月
『十字路 - 規制緩和とソフト社会』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2009年3月
『十字路－求められる日本のリーダーシップ』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2009年1月
『十字路－健康な証券市場に向けて』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2008年11月
『Recent Developments in Takeover Defense Discussions in Japan』	清原　健ジョーンズ、スコット　T．（共著）	Jones Day Commentary	2008年9月
『十字路－インサイダー規制見直しは不可避』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2008年9月
『十字路－取締役会への信頼向上と法制度』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2008年7月
『財務書類の監査の品質向上のための制度整備　公認会計士法等の一部改正の概要』	清原　健	ビジネス法務（2008年7月号）	2008年5月
『十字路－株主総会「万能」論の落とし穴』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2008年5月
『十字路－透明性の確保と財務報告の信頼性』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2008年3月
『十字路－市場の品格』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2008年1月
『米での集団訴訟リスク総合的対応へ体制整備を』		日経産業新聞	2007年12月
『十字路－良薬口に苦し』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2007年11月
『集団化する米PL訴訟』 PDF		日刊工業新聞	2007年11月
『公開買付け失敗事例の分析に見るわが国M＆A市場発展への課題』	清原　健吉田　勇輝（共著）	M&A Review （11月号）	2007年11月
『ケースブック　アメリカ法概説』	浅野　絵里宮川　裕光（吉川達夫、宮川裕光、森下賢樹　編著）	雄松堂出版	2007年11月
『十字路－多様な投資家の参加する市場への課題』	清原　健	日本経済新聞・夕刊	2007年10月
『業種別／規模別会社役員規程全書』	山田　亨（著）	日本法令	2007年8月
『詳解公開買付けの実務』	清原　健（著）	中央経済社	2007年7月
『役員の皆さん、本当に賛成できますか？～ＭＢＯの死角第2回少数株主保護～』	清原　健	日経ビジネスOnline	2007年7月
『新株予約権付社債におけるＭ＆Ａ条項の実例と検討点』	後藤　慎吾（共著）	旬刊経理情報（中央経済社）	2007年6月
『Recent Revisions to Japanese Tender Offer Rules: Toward Transparency and Fairness』 PDF	清原　健ジョーンズ、スコット　T．山内　信俊（共著）	Jones Day Commentary	2007年6月
『業種別／規模別　最新会社規程全書』	山田　亨（監修）	日本法令	2007年6月
対談「MBO・非公開化取引の法律問題　[後編]　～求められる取引の公正性確保～」	清原　健（対談記事）	ビジネス法務	2007年5月
対談「MBO・非公開化取引の法律問題　[前編]　～求められる取引の公正性確保～」	清原　健（対談記事）	ビジネス法務	2007年4月
『Q&Aでスッキリわかる　IT社会の法律相談』	井上　康一高橋　美智留棚澤　高志矢向　孝子山田　亨渡邉　新矢（編）	清文社	2007年1月
『新株予約権に関する主な変更点』	後藤　慎吾	旬刊経理情報（中央経済社）	2006年12月
『社債制度に関する主な変更点』	後藤　慎吾	旬刊経理情報（中央経済社）	2006年11月
『新株予約権付社債に関する主な変更点』	後藤　慎吾（共著）	旬刊経理情報（中央経済社）	2006年9月
『Personal Information Protection Law in Japan』	高橋　美智留	Privacy & Security Law Journal / AN A.S.Pratt & Sons Publication	2006年3月
『Personal Information Protection Law in Japan』	高橋　美智留	Privacy & Security Review / Sheshunoff Information Services	2006年3月
『Personal Information Protection Law in Japan』	高橋　美智留	World Data Protection Report by BNA International	2006年3月
『証券市場とコーポレート・ガバナンス　－ディスクロージャーと透明性の確保の意義』　（日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム編「OECDコーポレート・ガバナンス」所収）	清原　健	明石書店	2006年2月
『LLP・LLC制度の仕組み・特徴・比較』	山田　亨（著）	ビジネスガイド	2005年11月
『Personal Information Protection Law in Japan』 PDF	高橋　美智留（著）	Jones Day Commentary	2005年11月
『日本型ポイズンピルの要諦－敵対的買収防衛策の基本的理解のために』	山内　信俊	海外投融資	2005年9月
『クロスボーダーの合併（友好的）とクロスボーダーテンダーオファー（敵対的）』	ジョーンズ、スコット　T．山内　信俊（共著）	リーガルマインド	2005年9月
『有限責任事業組合LLPの法律と登記』	山田　亨（共著）	日本法令	2005年8月
『文書電子化の留意事項－会社・金融関係書類を中心に－』	後藤　慎吾	旬刊経理情報（中央経済社）	2005年7月
『Hostile Takeover Attempt and Poison Pills in a Japanese Way: Livedoor vs. Fuji TV over Nippon Broadcasting』	ジョーンズ、スコット　T．山内　信俊（共著）	M&A Lawyer	2005年7月
『M&A売買契約の基本的理解（その１＆その２）』	ジョーンズ、スコット　T．山内　信俊（共著）	M&A Review	2005年5月
『会社法案の内容と実務への影響』	後藤　慎吾（共著）	税経通信(税務経理協会)	2005年4月
『e-文書法の概要』	後藤　慎吾	旬刊経理情報（中央経済社）	2005年1月
『Directors’ and Officers’ Liability, Japan』	清原　健	The Willis Worldwide Directory of Directors' and Officers' Liability, Willis	2005年
『Joint Ventures ("Vietnam" Chapter)』	セドラック、エリック　W．（共著）	Matthew Bender	2005年
『デジタルコンテンツ法』	小宮山　展隆（共著）	商事法務	2004年6月
『The new way to rehabilitate distressed companies in Japan』	森　雄一郎	IFLR Guide to Japan 2004	2004年1月
『New Opportunities for M&A under the Civil Rehabilitation Law』	森　雄一郎	asialaw	2003年8月
『World Online Business Law』-Japan section	山田　亨（共著）	Oceana Publications, Inc.	2002年
『認証業務規定の概要』	渡邉　新矢	法とコンピュータ学会	2001年7月
『図解eビジネス』	山田　亨（共著）	東洋経済新報	2000年2月
『会社関係規制・罰則便覧』	渡邉　新矢（共著）	新日本法規	1998年12月
『Q&A国際取引をめぐる法務と税務』	森　雄一郎（共著）	新日本法規	1996年12月
『Capital Flows along the Mekong ("Capital Contributions and Financing" Chapter)』	セドラック、エリック　W．（著）	Asia Law & Practice Ltd.	1996年
『新版法曹入門』	森　雄一郎（共著）	成文堂	1991年6月
『借地借家の実務』	渡邉　新矢（共著）	新日本法規	1981年12月