Jones Day | Newsletter Issue Number 32 |  Dec 2016
特集 台湾企業合併買収法における重大な改正の概説

台湾企業合併買収法は、2002年に公布・施行され、2004年5月5日に改正された後は、長年改正されていなかった。その後の台湾国内の経済環境の急速な変化、世界市場の自由化かつ国際化、また、近年の台湾における合併・買収手法の類型及び態様の日々の複雑化を背景として、企業合併買収法は、2015年に大規模な審議及び改正がなされた。かかる改正では、一方で合併・買収手続を簡略化して合併・買収の柔軟性及び効率を向上するとともに、他方で、合併・買収手続における株主の権益を保護する会社のガバナンスを強化している。同法は、2016年1月8日に施行されている。

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中国ビジネス法務Q&A
質問1
改正法は、合併・買収取引の対価の種類を増やしているが、これにより外国企業が台湾で合併・買収することが促進されるか。
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質問2
異議株主の具体的手続を説明してほしい。
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東京 藤本博之(Hiroyuki Fujimoto) hfujimoto@jonesday.com
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東京 佐野忠克(Tadakatsu Sano) tsano@jonesday.com
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